2007-06-15 第166回国会 参議院 文教科学委員会公聴会 第1号
学校はその末端機関と位置付けられて管理されることで、教職員というのは上からの指示、命令、そういうものの言いなりにならざるを得ない。そういう形で、学校あるいは教職員というのはこれまで長い年月を過ごしてきています。
学校はその末端機関と位置付けられて管理されることで、教職員というのは上からの指示、命令、そういうものの言いなりにならざるを得ない。そういう形で、学校あるいは教職員というのはこれまで長い年月を過ごしてきています。
このような法案では、ただでさえ文教行政の末端と呼ばれ、本来の趣旨が失われていると指摘されている教育委員会を更に国家の末端機関とし、その支配を強め、これは地方分権に反することになると強く考えます。
当時は、それまでの日米合意によって航空機墜落事故現場に対応してきたけれども、その処理について明確を欠く点があった、より明確にしようと、今のものと同じ言葉を使っているんですが、日米合同委員会で当時も検討を加えて、一九五八年十月十六日の日米合同委員会の合意に達し、これを日米がお互いに末端機関まで徹底させることになったというものであります。
地方に行きますと各省縦割りに、いろいろな各省の本省の末端機関が各市町村にいっぱいあります、例えば港湾の建設事務所だとか道路の維持事務所だとか。各町村で役場にあいさつ回りしたらそこの町のあいさつが終わったということに我々ならぬわけであります。
に対しまして大分詰め寄っておったわけでございますが、審議官はこの担当の責任者としてよく熟知しておられるんですね、国家公務員全体として、地方公務員全体としてもう既に同対審答申がなされ、そしてそのちぎれちぎれの法律で今日まで部落解放行政を進めてまいったわけでございますが、今なお、先ほども松本議員が取り上げた、最近では九州における公務員自身の差別チラシばらまき事件、こういうのがありましたし、郵政関係の末端機関
○岡部政府委員 労働省の末端機関、第一線機関を総動員してやれという非常に貴重な御示唆でございます。そのように私どもも努力をいたしたいと存じます。
それで、もちろん末端機関まであるわけでございますから、そこも含めた対策をさらに強力に推進していただきたいという打ち合わせがさらに行われておる、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
「目に見えない精神活動の産物に、国の末端機関が口出しするのは、我々が自由の国に生きていない証拠。警察の取り締まりと合わせ、二重の検閲を受けているわけだ。世間の常識と遊離した判決で、最高裁は行政の走狗となっている」。
それをいわばその末端機関の検察が本当に逮捕、拘禁したり起訴するからには、それこそ冤罪になるようないいかげんなことは絶対にあり得ないだろう。これはまさに内外の、とりわけ日本国民とか日本国家の名誉を失墜する、いわば外国にも影響を与える事件でございます。
また、実際の事務処理につきましても、本庁と末端機関がコンピューターシステムでオンラインで直結されておる。ただし、全国一律の基準で処理されるべき事務であっても、地方公共団体限りで処理し得る事務は都道府県にゆだねる。したがいまして、無拠出の福祉年金裁定事務は地方にゆだねる。
○佐藤三吾君 農林大臣の方からもお話がございましたように、この法案が成立すれば厚生省の末端機関との連携をとっていくということでございますが、私まさに農水省の方が先取りしておるような感じがするんですけれども、しかしこれがけしからぬとか、そう言っているんじゃないんです。問題は責任体制をどうするのか、そこら辺がやっぱりきちんとしていかないといけない。
それから、私どもの末端機関であります監督署におきまして厳正な監督指導の実施を行っているということは当然のことでございますが、加えまして、この通達の実施に当たりましては荷主団体の御協力が非常に大事であるということで、協力要請を重ねてまいるわけであります。
しかし庶民金融をやっている国民金融公庫のような場合は、末端機関がかなり膨大に全国的にございますから役員の比率は下がる。そういうような金融機関の性格によってもまた違うところがございまして、必ずしも悪平等に一律にはいかないところもあります。
○坂倉藤吾君 いま人口要件という話がありましたが、現行法からいきますと、私はこの小売業者というのは、まさにいわゆる管理統制、この統制のための末端機関だろうと。ところが、今度法改正をするという立場になりますと、これは少し意味合いが違ってくる。
○国務大臣（中曽根康弘君） 末端機関の事務所や支所とか出張所とか、そういうものは引き続いてこれは整理していく、そういう方針で貫かれております。しかし、いわゆるブロック機関とかあるいは府県単位にある諸機関とかというものについては余り今回は手はかけない。そのかわり、人員の縮減を行う、それから仕事減らしを行う、そういうところに重点が入っていると思います。
やるという基本方針をお決めになりましても、なかなかこれを実際末端機関でその現場に当たってやるということは時間がかかるわけでありますが、経費もかかるわけでありますが、その辺の決意のほどを伺う意味でお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（金井八郎君） 仰せのとおり、いまの財務部関係につきましては、確かに管轄地域というのがございまして、自己が管轄した地域外のところへ就職しているというケースが非常に多いわけでございますが、これは先ほど申しましたように、在職中に職務を公正に執行するということの観点から見ますと、管轄外については職権がとうてい及ばないわけでございますので、今まで私どもの審査では、そういう地方の末端機関における管轄
言葉は悪いですけれども、この教育行政ですら本省の末端機関化されておる。こういうことに対するところの私は中野区民のいら立ち、怒り、これが五十二年の十月に「中野の教育をよくする会」という一つの会が結成をされ、これを区民運動として圧倒的な区民の支持を得て、直接請求運動となり、それが成功し、今日の条例化という問題になったというこの経緯ですね、ここのところをまず私どもは見誤ってならないと思うんですよ。
教育委員は積極性はなく、飾り物になって、専門的な教育長の思いのままになっておる、教育行政は中央集権化され、地方教育委員会は文部省の出先機関、末端機関化されておる、任命権を持つ首長は政党をバックにしているだけに、教育行政が政治性を超えることは困難になっておるとすでにもうそのことを指摘しておるんです。一年後もそうです。
その次官通達あるいは施設庁長官通達を受けまして、末端機関であります東京防衛施設局におきまして、三月五日に横田周辺におきます御指摘の関係機関の方々を御参集いただきまして、われわれの意図するところを申し上げ、この問題についてそれぞれの立場での御意見を寄せていただいて、ひいては事故発生直後の全機関の総合力が有機的に効果を発揮するようにという措置を進めておる、そういう次第でございます。
佐々木さんの言われる地方部局の廃止でございますが、政府は、国、地方の出先機関につきましても、目下、末端機関を中心に一千カ所の整理を進めておるところでございますが、引き続き、国、地方を通ずる行政体制の効率化を検討いたします際に、御提案がございました件についても検討させていただきたいと思います。 それから、最近の郵政労使間の問題についての見解を求められたわけでございます。